1998-01-23 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
どうしても議会は、法案提出日というのは、御案内のとおり、予算関連、予算非関連でも、議員立法以外は三月の上旬までは出せとか途中からは認めないとか、こういうことであります。 そういう中で、メッセージを分析をしながら、エッセンスで、集約して言えと言われれば、不安感であります、経済の不透明感であります。
どうしても議会は、法案提出日というのは、御案内のとおり、予算関連、予算非関連でも、議員立法以外は三月の上旬までは出せとか途中からは認めないとか、こういうことであります。 そういう中で、メッセージを分析をしながら、エッセンスで、集約して言えと言われれば、不安感であります、経済の不透明感であります。
そういう点では、いまだに法案提出日が決まっていない。私は、税制問題が絡むのですから、絡ませないように自治省としてそこらあたりは発言されたのかと聞いた。返事が返ってきておりません。私は、そういう発言があったということは聞いておりませんから聞いておるわけです。
提出をいたしました以上、国会、同時に運輸委員会の委員長初め理事、委員各位の御協議によってこれは進められることでありまして、私自身とすれば、先ほども答弁させていただきましたとおり、法案提出日までにはお出しをさせていただく、これもまた責任かと思って全力を尽くしておるわけでございます。
要するに三月中ごろの法案提出日に間に合わなくなったので、それでうやむやで終わった、それで報告書も出なかった、そういうことじゃないのですか。
それに対しまして、ただいま御指摘ございましたような三月十六日の法案提出日以降着工するものを対象とするかどうかという点につきましては、本法ではさような前例もないようでございますし、私たちといたしましては、先ほど御指摘の六月十二日付の自粛通達のほかに、昨年の十月から従来の企業局長通達を改正いたしまして、新法案に盛っておりますような勧告制度をまず導入いたしたわけでございます。